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任意整理と個人再生の違い

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個人再生は、個人民事再生ともいい、これまで民事再生は法人版のみだったことに対し、個人を対象にしてその手続きを簡略化し平成13年4月より始まった新しい債務整理方法です。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があることからもわかるように、任意整理よりも更に複雑で専門的な手続きを必要とします。

法律家に依頼をするという点は同じですが、依頼を受けた法律家が債権者を相手に直接交渉を進める任意整理に対して、個人再生は、裁判所に申立をして、裁判所が選任した個人再生委員との面接でようやく開始決定が下されます。

再生委員は、裁判所の代理人というべき立場で、債務者の財産や収入・借金の状況を調査し、債務者が提出する今後新たに進めていく返済の再生計画案を作成する際に指示を出すなどして、手続きの進行を監督します。

減額幅と対象債権者

個人再生は、自己破産のように全ての借金がなくなる訳ではなく、住宅ローンをはじめ、減額された残りの借金を決められた期間内に確実に返済していかなければなりませんが、任意整理に比べ減額幅が大きいことが特長といえます。

債務整理方法のなかで個人再生は、マイホームを手放さないために自己破産することは避けたいが、引き直し計算での減額があまり見込めず任意整理では今後の返済が厳しいといった場合にとるべき手段として考えられています。

任意整理は、対象とする債権者を1件であれ数件であれ任意に選ぶことができますが、個人再生では、全ての債権者が対象となります。

債権者たちはそれぞれが主張する債権額を届出、債務者側は、それを認めるかどうかの債権認否一覧表を再生委員に提出します。

詳細な基準

個人再生の手続きで債務者側は、数々の書類を提出することが必要となります。

なかでも再生計画案が今後を左右する重要なものとなります。

個人再生は任意整理と異なり、借金そのものの額だけではなく、所有する財産全てにおいての情報を裁判所に対して明らかにしなくてはなりません。

それは、個人再生では借金を減額するうえでの基準が設けられており、小規模個人再生の場合、借金の総額によって定められた最低弁済額と所有する財産の総額とでどちらか多いほうの金額が、今後支払っていく返済額となるためです。

マイホームを失わないために住宅ローンの特則が適用されるには、再生計画案を提出する際に住宅資金特別条項を盛り込まなければならないなど、その書類の内容は実に専門性の求められるものになっています。


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