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任意整理と特定調停の違い

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特定調停と任意整理は、安定した収入を得る見込みがあるという前提で、引き直し計算により減額された借金を3年で返済していくという点や、対象とする債権者を選べるという点で共通しています。

両者の違いとしては、弁護士などが債務者と債権者との間に立ち合意を求めていくのが任意整理であることに対し、簡易裁判所が仲介に入るのが特定調停となります。

多額な報酬が必要となる任意整理に比べ、特定調停は、費用を極力抑えられるのが特徴といえます。

しかし特定調停では、債務者本人が裁判所に幾度か出廷することになります。

申込を含め月に1回のペースで最低でも3回は足を運ぶ必要があるようです。

全ての手続きを専門家に任せられる任意整理と違って、調停期間中は出廷のため平日の時間に縛りができることになります。

絶対的な効力がある和解調書

裁判所が関与する特定調停が任意整理と大きく異なる点として、債権者との間で和解が成立した際に作成される和解調書<があります。

この和解調書には、判決と同じ効力があり、万が一新たな返済計画での支払いが滞った時は、債務者に対して給料差し押さえなどの強制執行をされる恐れがあります。

任意整理の場合は、仮に和解案に基づく返済に行き詰まったとしても、まず担当弁護士が猶予を求めるなどして債権者にかけあい再度和解のための交渉を行います。

多くの弁護士や司法書士は依頼人の利益の最優先を基本理念としています。

ですが裁判所はあくまで中立の立場であるという点や、実際裁判所によって、調停期間中に生じる遅延損害金や将来利息を支払う必要性についての基準が異なるという点も、債務整理を行う者にとっては大きな違いとなります。

過払い金返還に対する位置づけ

特定調停を申し立てるには、関係権利者一覧表や財産の状況を示す明細書など様々な書類が必要となります。

任意整理は、弁護士などに依頼をした段階で債権者からの取り立てを止めることができますが、特定調停は、それらの書類の作成に時間がかかってしまうとその分取り立ての停止が遅れることになります。

また、新たな返済計画を組むにあたり大変重要となる過払い金の返還についても、その確実性に違いがあるようです。

任意整理では、引き直し計算とともに過払い金返還請求が手続きのひとつとして位置づけられています。

しかし特定調停では、引き直し計算で減額された借金をどのように返済していくかが論点であり、過払い金に対しては別件という捉え方で、返還を希望する時は新たに訴訟を起こす必要があるようです。


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