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任意整理の必要書類

当サイトでは、365日24時間、借金に関する相談を専門相談員が無料で受け付けています。

任意整理は自己破産や個人(民事)再生とは違い、裁判所などの公的機関を介する手続きではありませんので、裁判所などに提出しなければならないという書類はありません。

しかし、任意整理を進める上で、司法書士や弁護士などから準備依頼される書類はいくつかあるようです。

まずは運転免許証や保険証などの身分証明書、現在もっている全てのクレジットカード、給料明細などといった収入を証明できるもの、預金通帳、借入のある金融会社の一覧表、金融御者との借用書などです。

また借金の一部を返済していた場合、領収書や振込み所書の控えも準備しておきたいものです。

このような書類があると金融会社との交渉がしやすくなりますし、利息を払いすぎている場合に主張するための証拠になる可能性もあります。

上記の書類は、任意整理の手続きをするうえで最低限準備しておきたい書類です。

債権者一覧表作成したほうが相談しやすい

任意整理を司法書士や弁護士に相談する時には債権者一覧表を作成し提出したほうがスムーズに相談することができます。

債権者一覧表とは、借金の総額を把握する為の書類で、借入した金融会社名、住所、借入金額金額を借りた年月日順に詳しく書き出し表にしてまとめたものです。

もし保証人がいる場合は保証人の名前と住所も記載します。

書き漏れがないようにチェックしながら詳しく記載することが重要となります。

しかし任意整理をする方には多重債務者も多く、自分が借りている総額がはっきり分からなくなってしまう方もすくなくありません。

その場合、最後に返済した時の領収書を参考にするか、弁護士や司法書士など専門家に依頼し調査してもらいます。

書き漏れがあった場合、書き忘れた業者は任意整理の対象外れてしまうため、整理手続きをすることができませんので注意が必要です。

契約書を紛失場合任意整理はできるのか

任意整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、契約書の有無を問わず全取引履歴の開示を請求しますので、契約書や領収書などといった書類がなくても任意整理の手続きをすることができます。

しかし取引期間が長期間の場合、保存期間が過ぎているからなどと理由をつけて開示に応じなかったり、一部しか開示しなかったりするケースもあるようです。

このような場合、契約書には取引開始日時が記載されているので、証明する上での重要な証拠になります。

また、貸金業者の開示が全取引履歴なのか確認するためにも契約書などの書類はあるに越したことはありません。

契約書などの書類を紛失しても、借入した時期や金額はできるかぎり思い出し専門家に相談することをオススメします。


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