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任意整理のデメリット

当サイトでは、365日24時間、借金に関する相談を専門相談員が無料で受け付けています。

任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、面倒な書類提出する手間も省けますので、ある程度の専門知識がある方なら司法書士や弁護士などに依頼せず自分でも手続きすることは可能だともいわれています。

しかし、債権会社には取引履歴の開示が義務けられていますが、債務者本人が開示請求しても応じてもらえない、または交渉自体応じてくれない場合があります。

自分でも手続きすることはできますが、債務者と和解成立することは困難で、やはり専門家に依頼した方が確実だといえます。

ただ、専門家に依頼する場合はある程度まとまった費用がかかることを覚悟する必要があります。

返済資金にも困っている人が任意整理するわけですから、この費用はかなりの負担になることは否めないようです。

債権者の合意がないと成立しない

自己破産の場合は免責を受けることができれば、借金の総額に関係なく借金はすべてなくなりますが、任意整理の場合は、多少減額してもらえたとしても借金は残るので返済を続ける必要があります。

また任意整理は、債権者の合意がなければ成立しないという難点もあります。

今まで債権会社に支払った金利が払いすぎていた場合には、本来払わなくてもよかった金利分を元本に充てることで借金を減額してもらいやすいでが、正規の金利でかつ取引期間が短かかった場合は債務者が提示する債務整理案に応じてくれないケースも少なくないようです。

そなると、減額や支払延期、据え置きなどの返済が軽減されないことになります。

また、多額の借金があり3~5年で完済できないような場合は任意整理を選択することは難しくなります。

債務整理共通のデメリット

任意整理をすると個人信用情報機関に金融事故情報として登録されますので、新たに借入したりクレジットカードを作ったりすることはできなくなることがデメリットとしてあげられます。

これは全ての債務整理に共通するデメリットです。

個人信用情報機関にはいつどこで、どのくらい借入をし、いつまで返済などの利用履歴が記録されています。

期日通り返済をしていればもちろん何も問題はありませんが、返済期日が過ぎているのに返済されていなかったり、債務整理をしたりした場合、個人信用情報機関に金融事故情報として登録されます。

債権会社やクレジット会社は個人信用情報を照会し審査の参考にしていますので登録されていると審査が通らなくなります。

しかし、個人情報信用機関に登録される期間は5~7年とされていますので、この期間が過ぎると登録が抹消され新たに借入やクレジットカードを作ることができます。


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