過払いがないか確認する方法

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過払いがないか確認する方法

過払いとは金融業者に返済しすぎた額の事を言います。

なぜ金融業者に金利が多く取られていたかというと、右図にあるように金融機関は利息制限法の上限利率より高く出資法の上限利率以下の「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利で貸し付けをしている業者がほとんどでした。

この「グレーゾーン金利」は本来は払わなくていい金利であった事、過払いが発生している人からの請求があった場合、過払い金を返還する事が最高裁の判例で出たことから、過払い請求がかなり増えました。

つまりグレーゾーン金利の金融業者からお金を借りたことがある人（当時のキャッシングはほぼすべてがこのグレーゾーン）は過払いが発生していることになります。

過払い金は請求しないと返ってこない

過払い金は金融業者に請求しないと返ってきません。

とは言っても、個人で請求するのは大変なため、司法書士や弁護士に過払い請求を依頼するのが一般的です。

	メリット	デメリット
個人	・余計な費用が掛からないため、返還された額はすべて手元に来る	・過払い金の計算はかなり複雑なため、算出が大変 ・業者との交渉が大変（業者は過払い金の5割～7割で和解を持ちかけてくる） 全額返還を望む場合、裁判が必要
専門家に依頼	・過払い金の計算、書類の作成、手続きなどすべて行ってくれる。 ・最初に必要情報を提出すれば後は何もしなくていい ・和解の場合も個人で提示される額より高い事がほとんど	・着手金がかかる ・過払い金の10%～20%の手数料がかかる

個人で過払い請求をする場合は返還額はすべて自分の所に来ますが、業者は個人相手だと交渉にまず応じません。

例えば100万円の過払いがあり、金融業者に請求した場合、業者からの回答はよくても「70万円で和解してくれ」という和解の金額の提示です。ひどい場合は半額での和解などを求められます。

業者からの和解に納得がいかない場合は裁判を起こすことになりますが、もちろん裁判にも費用はかかりますし、手続きも多く平日に裁判所に何度も行かなくてはいけません。

よほど、時間に余裕があり手続き等もすべてやるから少しでも多く取り返したいという方はいいですが、それ以外の方は専門家に依頼することがオススメです。

個人で請求するとしても、過払いの無料相談等で専門家にアドバイスをもらうのがいいでしょう。

過払い金の有無、過払い金の額を無料で計算してくれるサービスもあります

当サイトのコンテンツの作成にも協力を頂いている「Y's office 司法書士法人横野事務所」では過払い金の有無の確認・過払い金の発生額を無料で計算するサービスを行っています。

もちろん計算を依頼したからと言って、申し込まなければいけないという事もありませんので、「もしかして過払いかも？」と思っている方にはオススメです。