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2つある利息に関する法律

利息制限法とは

現在のところ利息に関する法律は2つあります。

1つ目は民事での取り締まりを目的とした利息制限法、もう1つが刑事上の法律として扱われる出資法と呼ばれるものです。

利息制限法は融資の金額によって上限利息が異なります。

融資額が10万円未満は年20%、10万円以上、100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%となっています。

また、遅延損害金としてこの利息の1.46倍までが認められています。

利息制限法は債務者保護を制度趣旨として設定されています。

主に銀行や一部の消費者金融等の利息で使われています。

法律としては、利息制限法の利率が上限金利であるということが原則となっています。

最近ではカードローン等でも利息制限法内での利息を設定した貸金業者も増えてきました。

出資法とは

出資法は貸し付けの金額に拘わらず上限金利が29.2%で設定されています。

出資法での上限は貸し付けや弁済金等の条件をクリアしていなければ行うことができません。

消費者金融のほとんどがこの出資法の利息で貸し付けを行っています。

出資法に違反した場合は5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、法人の場合は3000万円以下の罰金とされています。

利息制限法に違反しても罰則規定は無いのですが、貸金業者はより利益の出る出資法での貸し付けを行っています。

この出資法と利息制限法の金利の差がグレーゾーン金利と呼ばれています。

過払い金請求等ではこの値を使って引きなおし計算が行われ、借金支払額の減額を行っています。

過払い金請求は、貸金業法改正後であっても10年以内であれば有効とされています。

貸金業法改正による影響

平成22年6月に貸金業法の改正が完全に施行され、総量規制等の実施と同時に出資法の上限金利も利息制限法と同じように20%まで引き下げられました。

この結果グレーゾーン金利は撤廃されたのです。

グレーゾーンが撤廃されたことにより、利息は大きく下がることになりました。

今までの金利と比較した場合、50万円を年利29.2%で借りていて毎月1万5千円で返済していたケースでは3年11カ月で利息制限法を超えた過払い金が発生します。

このまま払い続ければ5年10カ月で完済することになりますが、この時点での過払い金は30万円を超えます。

もう1つの特徴として貸金業法改正後は貸金業者でお金を借りる為の審査が厳しくなったと言われています。

その結果、お金を借りられなくなった人が法律で定められた金利以上の利息を取るヤミ金等を利用する人が増えるのではないかと懸念されています。


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