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こんな人は過払いの可能性大

過払い金の発生している可能性のあるケース

過払い金は貸金業者と3年以上の取引がある方、金利18%以上で借り入れを行っている方は発生している可能性があります。

数社から融資を受けている多重債務状態で、5年以上返済し続けている方も過払い金が発生している可能性があります。

もし過払い金が発生していたとしても貸金業者が教えてくれることは無く、自分で何かの行動を起こさなければ過払い金を払い続けたままの状態になってしまいます。

過払い金請求は債務者にとって当然の権利です。

万が一、訴訟になったとしても負ける要素はほとんどないと言えます。

過払い金が発生しているかどうかを調べる為には、取引履歴を取り寄せる必要があります。

しかし、個人で取引履歴を取り寄せようと貸金業者に依頼しても、まともな対応は期待できません。

個人で過払い金の請求を行う前に一度専門家に相談をして、弁護士や司法書士等に依頼することをお勧めします。

過払い金の発生する流れ

出資法とは違い、利息制限法では借り入れする金額によって利息の利率が変わってきます。

貸金業者のほとんどが、破っても罰則の無い利息制限法ではなく、刑事罰のある出資法で定められた年利29.2%の金利で貸し付けを行っていました。

過去に過払い金の発生したケースの一例を挙げると、10万円を20%で借り入れ毎月10000円ずつ返済していき1年後に完済した場合、過払い金は約10000円発生していることになります。

そこに利息がつけば、業者に返済してもらえる金額もさらに大きくなります。

過払い金請求の注意点

連帯保証人になっていて返済を行った場合でも、過払い金の請求を行うことができるとされています。

みなし弁済と言われる本人が任意に払ったものなら、利息制限法の上限金利を超えていても出資法の上限金利までなら有効とされるものです。

つまり本当は払う必要がない利息でも、債務者が任意で支払ったものなら貸金業者は利息として受け取ることができるということです。

しかし、最高裁でみなし弁済は認められないといった判決が出されました。

ただし、連帯保証人が過払い金を受け取った後に債権者本人から過払い金の請求があった場合は多少問題が起きる恐れがあります。

平成22年6月に貸金業法が改正され、出資法の年利が20%まで引き下げられた以降に借り入れを行った方は、過払い金の発生する可能性が低くなっています。

また、過払い金請求は時効が10年となっています。

それよりも時間が経過していると、過払い金の請求を行うことができなくなってしまいますので注意が必要です。


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