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過払い、返金されるまでの流れ

2種類ある返還請求

過払いの返還請求には任意で行う場合と訴訟で行う場合の2つのパターンがあります。

どちらの方法を行うかによって返金されるまでの流れが多少異なります。

通常は任意で行われますが、業者によっては取引の期間が長くなり過払いが発生しそうな場合には取引明細を出してこない場合や過払いの金額を全額返金しないケースも稀にあります。

このような場合は訴訟を起こすことになります。

過払い金は債務を完済し終わった後でも取り戻すことができますので、一度専門家に依頼することをお勧めします。

相談はほとんどの事務所で無料となっています。

任意の請求の流れ

任意での過払い金請求の流れとしては、弁護士に依頼した当日に過払い金の返還請求手続きを受任した旨を記載した受任通知が貸金業者に発行されることになります。

また、その時点で電話や郵送による催促が停止されます。

貸金業者からの取引履歴の開示まで1カ月から3カ月程度かかりますが、取引履歴到着後、利息制限法にもとづいた法廷金利への引きなおしの計算が行われることになります。

引きなおしの計算が終わった後で、その金額をもとに書類を発行し、過払い金の請求を貸金業者に行う流れとなります。

書類発行後、貸金業者への和解交渉が始まります。

訴訟以外での和解は裁判所を通さず、どちらかの提示した和解案をもとに交渉を行います。

この時、業者が返還に応じないなど交渉が決裂した場合は訴訟の手続きが開始されます。

業者が返還に応じた時は合意書の取り交わしとなり、期日や決められた金額が指定された口座まで入金され、過払い金の返還が行われます。

訴訟での請求の流れ

返還交渉が決裂した場合は訴訟となりますが、手続きに必要な印紙や切手と共に訴状を裁判所に提出します。

その後、裁判所から貸金業者に訴状が郵送され、1回目の口頭弁論の期日が決まります。

訴状提出日から約1カ月後の開始となります。

その後、口頭弁論は1カ月に1回程度行われ、主張や反論を繰り返すことになります。

ある程度の回数が繰り返され、一通りの主張が出尽くした後に裁判所からの和解が提示されます。

ここで和解できなかった場合には裁判所に判断をゆだねることになります。

訴訟が和解せず判決になった場合は約2週間後に判決が確定することになり、貸金業者が判決に応じない場合は強制執行手続きによる過払い金の取り戻しとなります。

和解が成立した場合は、合意書に記載された金額が期日までに指定した口座に入金され、この時点で過払い金請求の手続きが完了することになります。


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