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過払い関連法、出資法と利息制限法

出資法とは

過払いに関連のある法律には「出資法」と「利息制限法」のふたつがあります

出資法は正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」とする法律で、1954年6月23日に施行されました。

この出資法では出資金の受け入れや預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料などについて規定しています。

この出資法では浮貸し(金融機関の職員であることを利用し、第三者の利益を目的として金銭の貸し付けや貸借の媒介や債務保証をすること)を禁止している他、金利や元本の解釈などについても規定しています。

また、金融業者であれば年20%を超える金利、金融業者以外は年109.5%を超える金利の契約について明確に禁止しています。

利息制限法とは

一方、利息制限法は1877年に布告された非常に古い法律で、金銭貸借上の利息の最高利率などについて規制を設けています。

1954年5月15日には古い利息制限法を全面改訂した新しい利息制限法が公布され、同年6月15日には施行されています。

略して「利限法」とも呼ばれるこの法律では、利息の最高限などについて細かく規定しています。

また「利息の天引」や「みなし利息」、「賠償額予定の制限」「超過支払い部分の取扱」などについてもさまざまな規則を設けています。

利息の天引とは、たとえば借り入れる金額が100万円で利息が20%を1年後に返済する場合で考えてみると、利息は20万円となります。

この20万円分の利息をすでに返済したこととみなして100万円の代わりに80万円だけを引き渡す場合のことを意味しています。

消費者の味方、利息制限法

借り入れの時点ですでに利息分の20万円が差し引かれてくるわけですが、弁済期日には元本の100万円を返済しなければならないという、何とも矛盾のある状況がこの利息の天引です。

実際には80万円を基礎にして利息の計算をしなければなりませんが、ときどき利息の天引を強行しようとする業者があるため、利息制限法でもきちんと規制をしているわけです。

法律というと堅苦しくてどうせ読んでもわからないだろうと思っている人もいるかもしれませんが、たとえば過払い返還請求などを自分で行おうと考えているのであれば、概要だけでもざっと頭に入れておけば、必ずいろいろな意味で役に立ってくれると思います。

民法の派生法規であるこの利息制限法は、あくまでも債務者の保護を目的として作られたものですから、これまで多重債務で苦しんでいた人にも救済となる可能性があります。


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