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過払い金訴訟について

引き直し計算をする

過払い金を取り戻すには、金融業者に対して返還請求を行わなければなりませんが、そのためには、なんと言っても取引履歴が必要です。

取引履歴をご自身が全てお持ちなら問題ありませんが、大抵は金融業者に請求する事になります。

最近では、金融業者側も比較的簡単に取引履歴の開示に応じてくれるようになりましたが、部分的な履歴しか開示されない時もあるので注意が必要です。

貸金業者などから完全な取引履歴が手に入ったら、利息制限法に則った金利で引き直し計算をします。

引き直し計算は、ネット上に無料の計算ソフトが公開されていますので、表計算ソフトの操作ができる方ならご自身で再計算を行う事も可能です。

また、パソコンの操作に不慣れだといった方は、専門家に依頼する方法もあります。

提訴する

引き直し計算の結果、過払い金が発生していたら過払い金返還手続きの開始です。

まずは、業者に請求書を発送します。

すぐに支払ってくれるわけではありませんが、交渉の第一歩となります。

次いで、請求書が業者に届いた頃を見計らって、こちらから業者に電話を入れます。

業者によっては、この段階で和解という形で過払い金の返還に応じてくれる場合もありますが、ある程度、和解金が減額される事が多いようです。

業者が返還に応じない、または減額に不満があるといった時には、裁判所に提訴する事になります。

これはご自身が行う本人提訴も可能ですが、弁護士や司法書士に依頼するのも一つの選択肢です。

過払い金の返還訴訟は多くの場合、債務者に有利だと言われていますが、取引履歴が中々開示されない時や過払い金が高額な時などは事態が複雑です。

法律家の力を借りたほうが解決しやすくなります。

裁判による結果

以上のように、訴訟や訴訟外で合意することができた場合は、和解が成立します。

和解には、おおむね以下のパターンがあるようです。

まず、業者から提案される0円和解です。

残債を0とし訴訟を終わらせるというものですが、過払い金が発生している事が多く、安易に和解してはなりません。

次いで、訴訟後の訴訟外和解です。

裁判の中で双方の主張が出尽くした時に、裁判所が和解の勧告をしてきて、当事者間で和解が成った場合は、訴えを取り下げるのです。

上記のような和解に至る事ができなければ、最終的に判決が下されます。

言い渡しから2週間で判決が確定しますので、不服があれば2週間以内に控訴しなければなりません。

控訴審でも同様に、和解もしくは判決が下りて審理が終わります。


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