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過払い金返還請求にかかる費用

過払い金請求に必要な費用

一般的に弁護士や司法書士等のプロに過払い金返還請求を依頼した場合に必要な費用は基本料金が業者1社ごとに約20000円から30000円程度、取り戻した金額の約20%から21%とされています。

事務所によっては最低保証金額が20000円と設定されていますが、過払い金額が20000円以下のケースでは不足分が減額されることになりますので過払い金請求を行った方が損をすることはありません。

最近は返還額の和解基準が厳しくなり、貸金業者によっては過払い金元金の50%以上では和解に応じないと言ったケースも出ています。

その為、訴訟提起を行うケースも増えています。

一般的に訴訟を行った場合は費用が23%程度に上がります。

しかし、事務所によっては訴訟となった場合でも費用が変わらない事務所もあります。

また、実際に裁判を行っても訴訟基本料や出廷費用などが発生しない事務所もあります。

裁判時に必要な費用

実際に訴訟を行った場合は印紙や予納郵券、業者の代表者事項証明といった料金が必要になります。

具体的な金額は予納郵券が東京簡裁の場合は6000円、東京地裁の場合は6400円となっています。

ただし、訴えを取り下げると約3000円返還されることになりますので、自己負担は3000円程度となります。

ただし期日の回数が増えるとこれ以上になる場合もあります。

また、予納郵券は裁判所ごとに若干異なります。

業者の代表者事項証明は一律で1000円とされています。

印紙は訴訟の金額によって異なります。

10万円から100万円までは10万円ごとに1000円の増加、120万円から500万円までは20万円ごとに1000円の増加、500万円以上は50万円ごとに2000円増加していきます。

これら裁判に必要となる実費は、たとえプロに依頼を行わずに個人で訴訟を行った場合でも必要となる金額です。

その他に費用が必要なケースや、費用の支払いについて

その他にも遠隔地の裁判所への出廷、同行が必要な場合は別に費用が必要になることがあります。

ただし、一部を除きほとんどの大手貸金業者は東京にありますので、あまり心配はありません。

万が一遠隔地で訴訟が行われ、別途費用が必要になる場合も事前に連絡されます。

支払いは返還された後に戻ってきた金額の中から支払うケースが多く、手持ちの現金が無い場合も専門家に依頼することができます。

それ以外にも過払い金請求の費用を分割払いで対応してくれる事務所もあります。

出張相談やメール、電話等、様々な方法で相談を受け付けていますので、過払い金について気になる点がある方は専門家に相談してみることをお勧めします。


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