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過払い請求とみなし弁済

みなし弁済とは

過払い金返還請求を行う際によく聞かれる言葉に「みなし弁済」というものがあります。

このみなし弁済は貸金業規制法の第43条に規定されているもので、金融業者にとっては過払い金返還請求を退けるためのありがたい手段と言うことができます。

過払い金は利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間に10%ほどの差があったことから発生したものです。

この差を引き直し計算することによって払い過ぎてしまった利息分、つまり過払い金が判明します。

ところが貸金業規制法43条に基づけば、ある一定の条件を満たしている場合に限って利息制限法を超えた利息で融資を行なっていてもこの利息が有効だとみなすことになっています。

「ある一定の条件」とはだいたい次のようなものです。

みなし弁済が適用される条件

まず、金融業者が貸金業の登録を行なっている業者であることが第一条件です。

ヤミ金の場合、みなし弁済は一切認められません。

債務者が約定金利による利息を任意で支払ったこともみなし弁済が適用されるためには非常に大切なポイントです。

つまり、強制されずに自分の意志で高い利息を払ったかどうかが法的に大きな論争となる点です。

次に貸金業法17条と18条に基づく書面を交付しているかどうかも非常に重要です。

第17条に基づく書面には貸金業者の商号や住所、契約年月日、借り入れ金額、金利、返済方式などが記載されていなければなりません。

18条に基づいた書面とはいわゆる領収書のことですが、これにも契約年月日や借り入れ金額、返済金額とその利息などがすべて記載されている必要があります。

みなし弁済、現在の状況

返済をした際にサラ金業者が発行する領収書に契約年月日などひとつでも必須項目が抜けていれば18条書面の要件を満たさないため、みなし弁済を適用することはできません。

領収書に契約年月日が記されていないケースは非常に多いので、今一度確認してみることをおすすめします。

これに加えてグレーゾーン金利そのものも廃止となりましたので(2010年6月18日)、みなし弁済制度自体も意味のないものになってしまったとも言われています。

最高裁による2006年1月13日の判決によって貸金業者がみなし弁済を主張することは困難となりましたので、これから過払い金返還請求を行う人はそれほど心配しなくてもいいかもしれません。

8年前などといった過去の過払い金を請求する場合でも事情は同じです。

詳しいことは弁護士や司法書士に尋ねてみることをおすすめします。

きっと最善の方法を考えてくれるはずです。


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