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過払い請求による影響

過払い金とは

過払い金とは、文字通り払いすぎた利息の事です。

貸し付けに関する利息を定める法律は「利息制限法」と「出資法」です。

2010年以前は、この二つの法律が定める上限金利には差がありました。

仮に100万円を借り入れた場合を例にとってみると、利息制限法における上限金利が15パーセントであるにもかかわらず、出資法では29.2パーセントになります。

この金利の差が、よくニュース等で耳にするクレーゾーン金利です。

2010年以降は、出資法においての上限金利も20パーセントに引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

しかし、過去に利息制限法の上限を超えて返済してきた場合、その超過利息分を元本に組み入れる事で元本を圧縮、完済し、さらにそれ以上に支払っていた利息分があれば、それを過払い金と呼びます。

返還請求後の影響

過払い金が発生していると解ったのなら、返還請求の手続きを行う必要があります。

ここで気になるのが、返還請求をした後の生活への影響ではないかと思われます。

例えば、ローンが組めないといった弊害があるのではないかという事です。

確かに以前は、過払い金返還請求をした場合、「契約見直し」があったと個人信用情報に登録されていました。

これによりローン審査に影響がでる事もあったようですが、現在はそうした事故登録はなされていないので、さほど心配する必要はありません。

また、現在は記録が残らなくても、過去の過払い金請求の記録が残っているのではないかとご心配をなさる方もいらっしゃると思われます。

これについては、金融庁が「過払い金返還請求の事実を信用情報とは認めない」という方針を打ち出し、株式会社日本信用情報機構などは「契約見直し」については全ての信用情報から削除しています。

信用情報の照会と訂正

ただし、返済が残っている借入について返還請求をしたのであれば、「債務整理」という情報が登録される事があります。

この記載はローン審査に影響がないとは言えません。

こうした情報の登録は、各信用情報機関によって判断がまちまちのようです。

ご自身の信用情報について確認を行いたいと思われるのなら、信用情報機関に照会する事ができます。

電話や郵送、直接訪れるといった開示手続きがあり、自分の都合に合わせて選ぶことができます。

取り寄せた個人情報に返還請求の記録があった場合、情報訂正をしなければなりません。

ご自身で行う事も可能ですが、交渉が上手く進まないようなら、弁護士などの法律家に相談してみる事をお勧めします。


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