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過払い返還請求の手続きとその流れ

取引履歴の請求

過払い返還請求の手続きはそれほど複雑なものではなく、流れを大まかにつかめば自分でも行うことができます。

まず、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りていて自分に過払い金があると思う人は、引き直し計算を行ってだいたいの過払い額を算出します。

オンラインでも概算を算出することのできるサイトがたくさんありますので、利用すると便利です。

概算の結果、返還請求手続きを行う価値のある額だと判断した時点で金融業者に取引履歴を請求することになります。

たとえば過払い金が数千円程度であれば手間や時間をかける価値はありませんが、数十万円の過払い金があればぜひ取り戻したいものです。

取引履歴は電話でも請求できますが証拠が残らないため、必ず郵便で行うようにしたいものです。

普通郵便よりも内容証明郵便がベストです。

示談か訴訟か

取り寄せた取引履歴で引き直し計算を行い、算出された過払い金の返還を各金融業者に書面で請求します。

過払い金の返還を請求すると金融業者から示談の打診があります。

金融業界は過払い金返還請求の増加でどこも経営が困難な時期に直面していますから、あっさりと請求額100%を返してくれるところはまずないと思いますが、たとえば80%程度の提示額で納得がいくのであれば、そこで示談が成立します。

示談で事が解決しない場合には訴訟を起こすことになります。

訴訟に当たっては、2通の訴状(正本・裁判所提出用と副本・被告用)と取引履歴、利息制限法に基づいて引き直しをした計算書、そして金融業者の代表事項証明書が必要になります。

代表事項証明書は法務局で発行しています。

請求にあたっての注意点

金融業者が合併や吸収などによって債権譲渡を行っている場合には代表事項証明書の他に全部事項証明書、あるいは合併前の閉鎖事項証明書などが必要になることもありますので注意が必要です。

過払い金返還請求の一連の手続きは、示談で済む場合で4ヶ月前後かかります。

示談がまとまらずに訴訟に持ち込む際にはこれにプラスして1~2ヶ月ほどかかりますので、決して楽な作業ではないことを自覚しておかなければなりません。

以前は請求した分の過払い金がほとんど戻ってくることも多かったようですが、年々状況は厳しくなってきていますので、その辺りを覚悟した上で手続きに着手することをおすすめします。

また、過払い金の返還請求は取り引き終了日から10年以上が経つと時効となってしまうことも覚えておきたいものです。


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