過払いTOP > 

過払い返還請求の留意点

過払い金の時効

消費者金融業者に借入があり、グレーゾーン金利で返済をしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金がある事が解ったなら、然るべき手続きを踏んで返還請求をすることができます。

過払い金返還請求を行うにあたっては、気をつけなければならない事が何点かあります。

なんと言っても忘れてはならないのが、この返還請求には時効が設けられているという事です。

時効には取引終了時から進行する「取引終了時説」と、過払い金が発生した時点から10年を経過する毎に順次時効が進行する「個別進行説」の二つの説が対立し論争になっていました。

しかし、平成21年の最高裁判決により、「取引終了時説」でほぼ決着がついたと考えられます。

つまり返還請求をする事ができるのは、借金を完済してから10年間です。

その期間が過ぎてしまえば請求ができませんので注意が必要です。

業者の倒産は要注意

2010年は、大手消費者金融の倒産が大きな話題となりました。

近年、過払い金返還請求が盛んに行われるようになり、業者の経営を圧迫するようになったのも原因の一つと言われています。

この消費者金融の倒産では、債権が大幅に減額される事になりました。

過払い金も当然債権ですので、減額の対象になりました。

そればかりでなく、一定期間内に届出がないものは権利を失うといった措置がとられた事をご記憶の方もいらっしゃると思います。

その上、一部の債権者を除いて個別の通知はされませんでした。

これでは、過払い金の減額どころの話ではありません。

このように大手の業者ですら倒産してしまう現状を考え合わせると、もし、過払い金が発生している可能性があるのなら、一刻も早く返還請求をする事をお勧めします。

取引した業者がなくなってしまっては、手の打ちようがありません。

請求後の取引

現在、取引がある金融業者に過払い金がある場合も留意すべき事があります。

まず、消費者金融へ返還請求をすると、手続き後には再融資を行わないケースもあります。

一方、クレジットカード会社は、比較的スムーズに過払い金の払い戻しを行ってくれるようですが、場合によっては、カードが使えなくなる事もあるので、払い戻し後も今まで通りにカードの利用可能かを確認する事を忘れてはなりません。

また、消費者金融系列のクレジットカードなどは、ご利用になれなくなる事が多いようです。

こうした事はまさにケースバイケースで、返還請求をするべきか否かの判断が難しいような場合も多いと思われます。

個人の手に余る時には、法律の専門家にご相談なさるのもよいと思われます。


過払いについて

過払いについてのQ&A

過払いのメリット・デメリット

過払いお役立ち情報

自己破産の相談員
メールで自己破産の無料相談