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過払い問題、破たんした消費者金融も

相次ぐ金融業者の経営破たん

昨年、消費者金融大手の武富士に会社更正法が適応され、事実上の経営破たんに陥った事はご記憶に新しいと思います。

上記の武富士ばかりでなく、過払い金の返還請求の増加が金融業者の経営を圧迫し、資金調達が困難になった業者が倒産するというケースは少なくないのです。

銀行系の子会社として営業している金融業者は、比較的倒産の可能性が低いと考えられていますが、反面、独立系の業者は、資金繰りが厳しいと言われています。

これに伴い業界が再編される可能性も高く、破たんした金融業者の中には事業譲渡などにより経営再建を目指す動きもあるようです。

このような破たんしてしまった消費者金融に対して、過払い金が発生しているという顧客の返還請求がどうなるのかは、小さな問題ではありません。

業者が経営破たんしたら

経営破たんした武富士は、過払い金の返還を求める債権者に対して、弁済率を3.3パーセントとする方針で最終調整を進めている事を明らかにしました。

過払い金返還請求が膨大な数に上り、負債総額に対して資産が大幅に下回る見通しとなったため、返還金額も大幅に減額されたようです。

また、金融業者が経営破たんした場合には、過払い金の請求期限が設定されており、それを超えると過払い金を請求する権利を失います。

中には、過払い金が発生しているにも関わらず、ご自分は債務者であり、過払い金の債権者であるという認識を持たぬまま期限が過ぎてしまったという話も聞きます。

取引のある業者が経営破たんしてしまったという場合には、まずは過払い金の発生を疑い、一刻も早く引き直し計算をして、手続きを期限内に行うよう心掛けなければなりません。

過払い金請求はできるだけ早く

このように、業者が倒産してしまった後に過払い金を取り戻そうと思っても、どれくらい返還されるのかは全く解りません。

また、大手の消費者金融ですらいつ経営破たんするか解らない現状では、ご利用になっている業者に、同様の事が起こらないとも限らないのです。

では、そうなる前に何ができるのかといえば、現在または過去において金融業者とお取引があり、過払い金が発生しているのなら、できるだけ早く返還請求をする事だと考えられます。

武富士の場合は、実際に返還請求をしている債権者は11万人、請求をしていない債権者は200万人規模とも言われています。

本来、全額取り戻せるはずの過払い金を20分の1の債権者しか請求していないのです。

もはや過払い金の請求は、早い者勝ちと言っても過言ではない状況なのです。


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