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商工ローンでも過払い請求は可能

商工ローンとは

商工ローンとは、中小零細企業を対象に事業用資金を貸し付ける融資の形態を指します。

銀行のように預金業務を行わないのでノンバンクとも呼ばれる場合もあります。

商工ローンは、銀行や信用金庫などの融資に比べて審査期間が短く、1~2週間で融資も下りますが、一時期、高利の貸し付けが問題になりました。

当時は、借入にあたって、担保もしくは連帯保証人が必要な場合がほとんどでした。

殊に連帯保証人は、限度額まで追加保証をさせられてしまう根保証契約で、知らぬ間に多額の借金の保証人になっているというケースが続出したのです。

また、取り立ての過酷さは社会問題となる程で、報道等をご記憶の方も多いと思います。

消費者金融などの借入とは違い、商工ローンとの借金トラブルは一筋縄ではいかないとよく言われています。

過払い金請求は可能

消費者金融業者ばかりでなく、商工ローンもグレーゾーン金利の貸し付けを行っており、当然、過払い金が発生しています。

たとえ商工ローンからの借入でも、利息制限法の上限金利を超えているのなら引き直し計算を行う事が可能です。

以前は、過払い金返還請求を行うと、商工ローン側は「みなし弁済」を主張して返還に応じないという事がありました。

このみなし弁済とは、借り手が任意に利息を支払った場合、利息制限法を超える金利であっても認められるというものです。

現在では、平成18年の最高裁判決により、みなし弁済が認められるのは非常に困難になり、グレーゾーン金利での貸し出しは実質的に認められなくなりました。

よって、手続きを行えば、借金の減額や過払い金の返還を求める事が可能になったのです。

弁護士等に委任する

とはいえ、商工ローン側が過払い金の返還に応じない場合が多々あります。

そうした場合には、提訴して返還を求めていくしかありません。

裁判では、利息計算の問題や錯綜しがちな手形書換などが争点になる事が予想されます。

手形書換とは、手形を担保に借入をし、決済日にはジャンプと称して期日を先に延ばした新しい手形を振り出す事です。

この間、利息分だけを支払って元本を据え置き、不当たりを回避するという手法なのです。

利用者は、単に利息を返済していると認識しがちですが、元本はそのままですので、健全な経営とは言えません。

商工ローンにおける過払い金の計算は、上記のような手形書換の繰り返しで、利息制限法による計算が難しい場合も多いのです。

みなし利息(債権者の受ける元本以外の金銭)の処理もまた複雑ですので、手続きは信頼できる弁護士等に委任なさる事をお勧めします。


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