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消費者金融の倒産と過払い請求への影響

業者が倒産すると返還額が減少する

2011年に入って、消費者金融業者の倒産が相次いで報道されました。

これは、グレーゾーン金利が撤廃された事に伴い、過払い金の返還請求が急増した事が原因の一つと言われています。

また、大手消費者金融が経営破たんし、その後の過払い金弁済率の低さなどが、現在の返還請求を急ぐ風潮につながっているようです。

上記のように、消費者金融が倒産してしまうと、過払い金が全額もどる事はほぼありません。

武富士の場合は、顧客が受け取れるのは過払い金の3パーセントほどに留まりました。

事業譲渡による貸金業の再開には、過払い金請求をしている顧客側からの反発も強いようです。

武富士以前に民事再生をした貸金業クレディアは、30万円以下は全額、それ以上は過払い金の40%という返還計画に沿って現在も請求に対応しています。

期限内に届出を

取引のある消費者金融が倒産した場合、会社更生法の手続きが開始してから4ヶ月以内に、過払い金がある事を届出なければなりません。

これを債権届出期限と言います。

中には、ご自身に過払い金があることに気付かないまま、期限がすぎてしまったという事もあるようです。

事実、武富士に過払い金返還請求を行った顧客は、過払い金発生件数の5%程度だと言われています。

長年、消費者金融をご利用になっている方は、以下の事に留意して過払い金の有無をチェックされることをお勧めします。

借入の返済が終わっている、法定金利以上の高利で借りていた、お取引期間が5~7年以上である、これらの項目に該当する方は、過払い金が発生している可能性が高いと思われます。

まず引き直し計算をして確認してみて、過払い金が発生していれば、期限内に届出をされるべきです。

専門家に相談してみる

過払い金の返還請求は、取引業者が倒産した後では遅すぎると言わざるを得ません。

そのために現在、過払い金請求が業者に殺到し、これに伴い業者の資金調達が困難になり、厳しい経営環境にさらされているのです。

また、業者の倒産で過払い金の全額が戻らないのは解りましたが、借入が残っている場合はどうなるのかと言う問題があります。

この場合もまずは引き直し計算が必要です。

計算の結果、過払い金が発生しており、元本がゼロになるようなら、借財は残りません。

しかし、元本が残った時には、会社更生法の適用後に返済をする必要があります。

業者が倒産した後での過払い金返還請求は、大変煩雑と言わざるを得ません。

費用をかけてまで請求すべきかどうかの判断も含めて、一度、法律家の無料相談等の門を叩いてみるのもよい方法と思います。


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