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大手消費者金融の過払い問題

過払い金返還の現状

過払い金返還請求を行う人が増加したことによって、消費者金融の経営は年々難しくなってきています。

ひと頃と比べれば過払い請求件数の増加率は落ち着いてきたものの、2011年3月の段階で大手金融業者3社「プロミス」「アコム」「アイフル」ののべ過払い請求件数は4万件以上に達しているといいますからかなりの数です。

大手3社はもちろんのこと、中堅の金融業者もかなりの苦戦を強いられており、中には危機状態に瀕しているところも少なくありません。

どの金融業者にも共通しているのは、今後は経営状態および過払い金返還の状況が好転することはあり得ないということです。

これから過払い金返還請求を行う人はこの点を考慮しておく必要があります。

アコムとプロミスの場合

過払い請求の状況を具体的に見てみるとたとえば大手のひとつであるアコムの場合、以前は元金満額の返還であれば比較的早く返還されていたものが、最近では元金を下回っていないと和解に応じないようになりました。

和解の成立後1ヶ月程度で振り込まれていた返還金も、5ヶ月以上かかるようなケースが出てきているほどです。

アコムは大手銀行傘下で比較的資金調達にゆとりがあるというメリットがありますが、それでも過払い請求の数をさばききれないというのが現状のようです。

プロミスの場合で見てみると、2009年ごろの時点では過払いの元金満額に利息をつけての返還もあったようですが、それ以降は状況がどんどん悪化し、現在ではたとえ和解が成立しても実際に支払いが行われるまでには5ヶ月から10ヶ月以上かかっています。

アイフルと武富士の場合

アコムやプロミスのように大手銀行の後ろ盾がない独立系の金融業者アイフルでは、2009年から元金の半額程度しか返還しない方策を取っていましたが、資金調達がますます困難になりとうとう事業再生ADRの手続き(2009年9月18日)を行うまで経営は悪化してしまいました。

アイフルに過払い金がある人は裁判所を通さずに私的整理の手段を選ばないと払い過ぎの利息を取り戻すのがかなり難しいと覚悟した方がいいと思います。

この他、武富士も2010年9月28日に会社更生法の申請をしており、2011年7月14日の同社の発表によれば、過払い金の返還を求める債権者に対しては弁済率(返金率のこと)を3.3%とする方針で最終調整を進めているということです。

弁済率が3.3%ということは、たとえば過払い金が100万円あった場合でも返金されるのはわずか3.3万円だけということになります。


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