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知っておきたい、開示請求と引き直し計算の方法

過払い金の有無を確かめる

借金の返済期間が長ければ長い程、過払い金が発生している可能性が高いと言われています。

具体的には、取引期間が5~7年以上というのが一つの目安と考えて差し支えありません。

とはいえ、実際に取引状況を詳しく調べてみなければ、過払い金の存在や金額を知る事ができません。

過払い金の有無を知るためには、まず、金融業者に対して取引履歴(借入、返済の一覧表)を請求する必要があるのです。

これを取引履歴の開示請求と言います。

債務者が返済明細を全て保管しているのなら、そちらで充分なのですが、通常は金融業者から入手しなければなりません。

しかし業者によっては、取引履歴をすんなり開示しない事も少なくありません。

確かに開示義務を明文化した法的根拠はありませんが、金融庁のガイドラインでも開示をするよう求められていますので、積極的に請求していきたいものです。

開示請求するには

開示を求める時には、書留や内容証明郵便と言った書面で請求するのがよいと思われます。

書面で請求しておけば、仮に訴訟になったとしても、取引履歴不開示の証拠にもなるからです。

とは言うものの最近では、大手の消費者金融や信販会社なら、ほとんどが開示に応じてくれるようになったようです。

開示請求の書面に特に決まったフォーマットはありませんが、大手金融業者などでは、ホームページ上に取引履歴開示請求の方法等についての記載がありますので、参考になります。

その他には本人確認書類などが必要です。

取引履歴が届いたら、内容の確認を忘れてはいけません。

取引の全てが記載されておらず、一部しか開示されない場合があるからです。

そうした時には、全記録を開示するよう監督官庁に行政指導を上申する事も可能ですが、それで開示されなければ提訴を考えねばなりません。

引き直し計算してみよう

完全な取引履歴が開示されると、金利の引き直し計算ができます。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいた正しい金利でこれまでの取引を再計算し、過剰利子分を元本へ充当する事です。

引き直し計算は専門的な知識が必要で、素人が行うには複雑ですが、ウェブ上にはパソコン用の計算ソフトが様々あり、それに入力する事で簡単に再計算する事ができます。

検索エンジンを利用すれば、無料でダウンロードできるソフトも見つけられます。

これにより、どの程度の過払い金が発生しているかが解ります。

ただし、手近にネットに接続したパソコンがないといった場合には、司法書士や弁護士といった法務の専門家に依頼するという方法もあります。


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